高齢者が３ヶ月以上入院できにくくなっているって知っていましたか。

　たぶん、高齢者の入院患者を持つ人なら常識かもしれませんが、私自身が得た知識を整理する意味でも、同じ状況にある人の参考のためにも、書いてみたいと思います。（ちなみに、このエントリは2008年6月2日時点のものです。）

　高齢者が3ヶ月以上入院できにくくなっている理由は、3ヶ月を過ぎると病院に支払われる入院医療報酬が減る制度にあります。3ヶ月を境にして、入院の保険点数が極端に下がる制度になっているのです。これは、高齢者の長期入院をさせている医療機関へのペナルティを意図しています。で、転院を薦められるというわけです。もちろん例外（後ほど触れます）は定められていますが、ほとんどの一般病棟の高齢入院患者は3ヶ月を過ぎると病院側の医療報酬が減ります。病院側の経営が成り立たなくなります。

　建前としては、病院側の経営の問題を理由として退院もしくは転院させることはできませんが、病院の存続という社会性を持った課題がありますから、退院もしくは転院を薦めるということが実際は多いようです。そしてまた、病院側も、転院による問題を防ぐために、他の病院と提携していて、3ヶ月を超える長期入院が必要な患者のために、現状で出来る限りの体制をつくっているようです。

　また、患者側も通算で3ヶ月を超える入院がある場合、患者側の医療負担が若干増えます。これを補足しておくと、患者側の自費負担が増えるだけで、病院側の収入増にはなりません。これをまとめると、現行の制度は、3ヶ月以上の入院では、病院が儲からない仕組みをつくると同時に、患者の負担を増やすことで一般病棟での高齢者の長期入院を抑制していく、という制度なんですね。

　療養型医療の場合、こうした制度はこれまでずっと行われていたそうで、それを一般病棟・急性期病院に適応したとのことですが、この一般病棟・急性期病院というのは、高齢者の場合、高度医療を行う病棟・病院を指すことが多いのが見逃せない点です。そのため、3ヶ月規定における例外が以下のように示されています。

・別に定める重症の障害者、神経難病等の患者
・入院基本料の重症者等療養環境特別加算を算定している患者
・悪性腫瘍に対する重篤な副作用のある治療を受けている患者
・観血的動脈庄測定を受けている患者
・複雑なリハビリテーションを受けている患者
・ドレーン法若しくは胸腔又は腹腔の洗浄を受けている患者
・頻回の喀痰吸引を受けている患者
・人工呼吸器を使用している患者
・人工透析を受けている患者
・全身麻酔等を用いる手術を受けた患者

　しかし、高齢者の場合、こういうこと以外にも長期入院が必要なことがあるのは容易に想像できます。現実に上記以外の高度医療はたくさんあります。そうしたケースに当てはまる高齢者の患者を持つ家族は、3ヶ月後のことを考えて、早期に転院先を考えておく必要がありますし、3ヶ月後に、環境の変化によって患者がとまどうことや、医師や医療スタッフとの信頼関係を一度ゼロにして新たにはじめなければいけないことを、あらかじめ覚悟しておく必要があります。

　まだ、この件に関しては、知識があやふやなので、安易に自分の意見を書いていくことは、今のところ控えようとは思っていますが、どうもこの制度は、今後、例外規定以外の例外を多く生み出して、様々な問題を起こしてしまうような気がします。長い目で見れば、こんな、医療機関にも患者にも自衛を迫るような制度がうまくいくはずはないとは思いますがが、今のところ、現行の制度を知った上で行動せざるを得ません。参考になさってください。

　○2008年6月10日追記：今年の10月より「後期高齢者（長寿）医療制度に伴い診療報酬が改定され、十月から一部の重度障害者が特例対象から外され減額される。」とのことです。これは、事実上、高齢の重度障害者を引き受ける医療機関をなくすことに他ならず、医療費抑制のためとはいえ、本当に発想がグロテスクだと思います。自体はますます悪い方向へ進んでいるようです。

　中日新聞：混乱する後期高齢者医療制度 長期入院の報酬減額拡大（2008年5月9日の記事）

　○2008年7月14日追記：後期高齢者医療制度（75歳以上の方が健保を離脱して新たにこの医療制度のもとで医療を受けるしくみ）とのからみで分かりにくかったので、追記します。ここで言う一般病棟への入院90日規定は70歳以上の方が対象で、90日を一日でも超えると、保険点数が包括払い方式になり、どれだけ高度な医療を使っても請求できなくなります。本来は、その受け皿が介護保険なのですが、医療を必要している方（介護認定が高い人は、比例して医療が必要になりがち）は、介護保険では不十分で、介護で十分という方は、介護認定が低く設定されてしまい十分な介護を受けられないというジレンマが生じます。（今、私が直面している問題は、この問題です。このことは、またあらためて書きます。）

　参考：医療制度改革の残したもの——「重症高齢者」への地域福祉実践は可能か●天田城介 （2004年10月に書かれたものです）